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2015.12.9

粉飾決算に繋がる会計不正を防止する手法（3）購買業務

東芝の粉飾決算の問題で、証券取引等監視委員会は、12月７日有価証券報告書に虚偽記載があったとして、金融商品取引法に基づき、東芝に７３億７３５０万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。
課徴金の額は、過去最高となった。

粉飾決算の問題が明るみになる度に、制度の改正、監査体制の強化が図られてきたが、残念ながら粉飾は無くならない。

そして、粉飾は一時的に問題を先送りできたとしても、必ずいつかは発覚する。そして会社のダメージはより大きなものとなってしまう。
だから、どれほど業績が悪くとも不正が発生しない環境や仕組みを作らなければならないのである。

3回目の今回は、購買業務に関する不正について説明する。

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2015.12.3

粉飾決算に繋がる会計不正を防止する手法（２）販売業務

販売業務は、通常、受注、出荷（サービの提供）、売上計上、請求、代金回収のプロセスから構成される。

この販売プロセスにおいては、在庫の横流しや回収した代金の着服などに伴い、架空売上の計上や逆に売上の過少計上といった会計操作が行われる可能性がある。

販売取引が成立するためには得意先との接触が不可欠であり、そのため得意先と結託するなどして、会社の目の届かないところで不正が発生するといった特徴もある。

販売業務に係る不正は会社に大きな経済的損失を与えるケースが多く、しばしば重大な粉飾決算に繋がる。そのため、不正を防止・発見するための手続について、十分に理解しておく必要がある。

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2015.11.30

粉飾決算に繋がる会計不正を防止する手法（１）総論

「まさか！あの有名企業が！！」
粉飾決算が明るみになり世間を騒がせる事件がしばしば発生する。
粉飾決算は、一義的には会社の責任であり経営者の責任であるが、それを見抜けなかった監査人である公認会計士の責任が問われることもある。
　
うちの会社には無関係だと思っているかもしれないが、粉飾決算は何も有名企業に限ったことではない。会計不正はどこの会社でも起こり得ることである。

大きな不正が発生すれば会社としては致命的であり、信用を失墜して存続の危機を迎えることにも繋がりかねない。また、明るみにならない場合であっても、資産の流用といった横領事件が発生すれば会社に損失を与えることになる。

不正を防ぐために、会社は内部統制を整備するが必ずしも万全ではない。特に経営者自らが行う不正について内部統制は極めて脆弱である。

そこで、会計不正を未然に防ぎ、粉飾決算による会社危機を避けるためにはどうすればいいかこれから説明していく。まずは総論である。

危険はいつも身近に存在する。極めて重要なことなのでしっかりと理解して欲しい。

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2015.11.10

徹底ガイド！監査及び会計の専門家である
公認会計士の仕事

公認会計士というと、会計や税務の専門家というイメージが浸透しているが、公認会計士固有の業務は監査の仕事である。

普段なかなか接する機会がない公認会計士の監査業務であるが、監査の現場ではクライアントとの間で、壮絶なやり取りが繰り広げられている。

そこで、公認会計士がどんな仕事をしているのか、また、社会から何を期待され、どのように応えているのかを解説していく。

監査業務で接する機会は少ないかもしれないが、ビジネスを行う上では何かしらの接点が生じることはしばしばある。プロフェッショナルとして、公認会計士の役割を把握し、上手くつきあっていくことは有益であろう。

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